介護事業者のための、
働きやすい職場づくり
７つの取組事例に学ぶ、実践のヒント

本記事では、全国の介護事業者が実際に取り組んでいる「働きやすい職場づくり」の事例を紹介します。ICT機器の導入による業務効率化や、フレックスタイム制度の活用、職員向けの福利厚生の充実など、さまざまな工夫が現場で実践されています。

介護業界の未来を変えるのは、現場の職員が安心して働ける環境づくりから。本記事が、貴社の取り組みの一助となれば幸いです。

1. 「働きやすい職場づくり」とは？

介護業界で働きやすい職場をつくることは、職員の定着率を高め、サービスの質を向上させる大切なポイントです。労働時間の適正管理や公正な評価制度、スキルアップのサポート、チームの雰囲気作りなど、職員が安心して働ける環境を整えることで、結果的に事業の成長にもつながります。

1-1. 「働きやすさ」が人を呼ぶ！介護業界の未来を変える職場づくり

たとえば、厚生労働省が公開している「介護職員の働きやすい職場環境づくり」の表彰事例では、職員の意見を反映しながら働きやすさを追求した事業所が紹介されています。こうした取り組みを実施した事業所では、職員の定着率が向上し、サービスの質の向上にもつながっています。

1-2. 従業員満足度の向上が、サービスの質を底上げする理由

1-3. 生産性向上は働きやすさから！介護現場の効率アップのカギ

2.必見！「働きやすい職場づくり」の取組事例

介護職員の働きやすい環境を整えることは、サービスの質向上や人材確保に直結します。特に、報酬制度の改革やチームワークの強化、業務効率化の推進は、職員のモチベーションを高め、離職率の低下に寄与します。これらの取り組みを実践している施設の事例は、他の介護事業者にとっても参考になるでしょう。

2-1.兵庫県の特別養護老人ホームの事例

兵庫県の社会福祉法人が運営する特別養護老人ホームでは、「利用者ファーストのための職員ファースト」という理念のもと、職員の心身の健康を守る環境づくりや見守り機器の導入による負担軽減など、先進的な取り組みを行っています。これらの施策により、職員の離職率低下やサービス品質の向上を実現しています。

2-1-1. 職員の心身の健康を守る環境づくり

職員の心身の健康を守るためには、労働環境の改善が不可欠です。特に介護現場では、腰痛が職員の離職原因の一つとされています。施設では、職員の腰痛予防を重視し、ノーリフトケアを導入しています。

ノーリフトケアとは、利用者を人力で抱え上げることなく、リフトなどの福祉機器を活用して移乗や移動を支援する介護手法です。これにより、職員の身体的負担が軽減され、腰痛の予防につながります。

具体的には、施設では天井走行式リフトや浴室対応リフトなど、計23台のリフトを導入しています。これにより、入浴介助に必要な職員数が8人から4人に半減し、他の業務に充てる時間が増加しました。

また、全職員が日本ノーリフト協会の研修を受講し、ノーリフトケア委員会を設置して機器の導入や事例の検討を行っています。この取り組みにより、職員の腰痛発生率は56%から9%に大幅に減少しました。

これらの施策は、職員の身体的負担を軽減し、健康維持に寄与しています。その結果、職員の離職率は16%から3%に改善され、職員の定着率向上にもつながっています。

2-1-2. 見守り機器の導入による負担軽減

職員の負担軽減には、テクノロジーの活用が効果的です。施設では、ICTやDXを積極的に導入し、見守り機器や介護ロボットを活用しています。

具体的には、利用者の睡眠状態やバイタルサインをモニタリングする生体モニター型センサーや、カメラで利用者の動きを検知する機器などを導入しています。これらの機器により、職員は利用者の状態をリアルタイムで把握でき、適切なタイミングでのケアが可能となりました。

また、見守り機器の導入により、夜勤中の訪室回数が平均6.3回から3.8回に減少し、職員の負担が軽減されました。さらに、得られたデータを活用してケアの質を向上させることも可能となっています。

これらの取り組みにより、職員の業務負担が軽減され、余裕を持って利用者に対応できる環境が整っています。その結果、サービスの質の向上や職員の満足度向上にも寄与しています。

2-1-3. 「利用者ファーストのための職員ファースト」の理念

施設では、「利用者ファーストのための職員ファースト」という理念を掲げています。これは、職員が健康で働きやすい環境を整えることで、結果的に利用者へのサービス品質が向上するという考え方です。

この理念のもと、職員の腰痛予防や負担軽減のためのノーリフトケアや見守り機器の導入など、さまざまな取り組みを実施しています。これらの施策により、職員の離職率が低下し、サービスの質も向上しています。

また、職員の意見を積極的に取り入れる風土を醸成し、働きやすい職場環境の構築にも努めています。例えば、5S活動にスマイル（笑顔）とスピーディ（頼まれたらすぐ実行）を加えた7S活動を推奨し、職員間のコミュニケーション活性化や迅速な対応を促進しています。

このように、職員を大切にすることで、利用者へのサービス品質が向上し、施設全体の運営が円滑になるという好循環を生み出しています。介護事業の経営者にとって、職員の働きやすさを追求することが、結果的に利用者満足度の向上につながる重要なポイントであるといえます。

2-2. 秋田県の特別養護老人ホームの事例

秋田県の社会福祉法人が運営する特別養護老人ホームでは、職員の働きやすさを追求したさまざまな取り組みを行っています。これにより、職員のモチベーション向上やチームワークの強化、業務効率化を実現しています。

2-2-1. 職員のモチベーション向上のための報酬制度の改革

施設では職員のモチベーションを高めるため、報酬制度の見直しを行っています。具体的には、子の看護休暇や家族の介護休暇を勤続年数に応じて有給化し、時間単位で取得可能としています。また、育児や介護をしていない職員にも配慮し、「多目的休暇」を創設することで、全職員が公平に休暇を取得できる環境を整えています。

これらの取り組みにより、職員は自身のライフステージに応じた柔軟な働き方が可能となり、仕事と家庭の両立がしやすくなっています。その結果、職員の満足度が向上し、モチベーションの維持・向上に繋がっています。

2-2-2. チームワーク強化のための定期的な職員交流イベント

施設ではチームワークを強化するため、定期的な職員交流イベントを実施しています。毎年、新年会を開催し、職員間の親睦を深めています。

このようなイベントを通じて、職員同士のコミュニケーションが活発になり、相互理解が深まります。その結果、チームワークの向上や職場の雰囲気の改善に寄与しています。

2-2-3. 最新の介護ソフト導入による業務効率化

施設では業務効率化を図るため、最新の介護ソフトを導入しています。具体的な事例として、ICT機器を活用した記録業務の効率化を推進しています。

これにより、職員の業務負担が軽減され、ケアの質の向上や職員のストレス軽減に繋がっています。また、業務の効率化により生まれた時間を、利用者とのコミュニケーションやスキルアップのための研修に充てることが可能となり、総合的なサービス品質の向上にも寄与しています。

以上の取り組みから、施設では職員の働きやすさを追求することで、モチベーションの向上やチームワークの強化、業務効率化を実現しています。これらの事例は、介護事業者が人手不足を解消し、サービスの質を高めるための参考となるでしょう。

2-3. 新潟県の介護付き有料老人ホームの事例

新潟県の会社が運営する介護付き有料老人ホームでは、介護職員の働きやすさと定着率向上を目指し、さまざまな取り組みを実施しています。

具体的には、キャリアアップ助成金を活用した昇給制度の強化、入職者向けのメンター制度の導入、そしてICT機器の導入による介護記録のデジタル化などが挙げられます。これらの施策により、職員のモチベーション向上と業務負担の軽減を実現し、結果としてサービス品質の向上にも寄与しています。

2-3-1. キャリアアップ助成金を活用した昇給制度の強化

介護業界における人材確保と定着率向上のためには、職員のキャリア形成支援と適切な報酬体系の構築が重要です。施設では、キャリアアップ助成金を活用し、昇給制度の強化を図っています。

キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者の処遇改善やキャリアアップを支援するための制度で、正社員化や人材育成、賃金規定の改定などに対して助成金が支給されます。この助成金を活用することで、事業所は財政的な負担を軽減しつつ、職員の昇給やスキルアップ支援を行うことが可能となります。

施設では、職員のスキルや経験に応じた昇給制度を整備し、定期的な評価とフィードバックを実施しています。例えば、介護職員初任者研修や実務者研修などの資格取得を支援し、取得後には基本給の引き上げを行うなど、職員のモチベーション向上に努めています。

これらの取り組みにより、職員は自身の成長を実感しやすくなり、長期的なキャリア形成が可能となります。結果として、職員の定着率が向上し、事業所全体のサービス品質の向上にもつながっています。

2-3-2. 入職者向けのメンター制度による定着率向上

新入職員の早期離職を防ぐためには、入職後のサポート体制の充実が不可欠です。施設では、入職者向けのメンター制度を導入し、新人職員の定着率向上を図っています。

メンター制度とは、経験豊富な先輩職員が新人職員に対して業務指導や精神的なサポートを行う仕組みです。これにより、新人職員は業務上の疑問や不安を解消しやすくなり、職場への適応がスムーズになります。

施設では、メンターとなる職員に対しても研修を実施し、効果的な指導方法やコミュニケーションスキルの向上を図っています。具体的には、定期的な面談を通じて新人職員の状況を把握し、適切なアドバイスやサポートを提供しています。

このようなサポート体制の充実により、新人職員は安心して業務に取り組むことができ、早期離職の防止につながっています。また、職場全体のコミュニケーションが活性化し、チームワークの向上にも寄与しています。

2-3-3. ICT機器導入で介護記録をデジタル化し、業務負担を軽減

介護現場における業務効率化と職員の負担軽減を目的として、施設ではICT機器の導入による介護記録のデジタル化を進めています。

従来、介護記録は手書きで行われることが多く、記録の時間や情報共有の遅れが課題となっていました。ICT機器を導入することで、リアルタイムでの情報入力や共有が可能となり、業務効率が大幅に向上します。

具体的には、タブレット端末を活用し、介護記録やバイタルサインの入力、ケアプランの確認などを行っています。これにより、記録業務にかかる時間が短縮され、職員は利用者とのコミュニケーションやケアにより多くの時間を割くことができるようになりました。

また、デジタル化された情報は即時に共有されるため、職員間の連携が強化され、サービスの質の向上にもつながっています。さらに、データの蓄積により、利用者の状態変化を早期に察知し、適切な対応を行うことが可能となりました。

これらのICT活用の取り組みにより、職員の業務負担が軽減され、働きやすい環境が整備されています。結果として、職員の満足度向上とサービス品質の向上が実現されています。

2-4. 静岡県の訪問介護事業所の事例

静岡県の会社が運営する訪問介護事業所は、介護職員の働きやすさを重視した取り組みを行っています。

具体的には、企業内保育所の設置、フレックスタイム制度の活用、研修制度の強化など、多角的な支援策を導入しています。これらの取り組みにより、職員のワークライフバランスの向上やスキルアップを促進し、介護サービスの質の向上と人材の定着を実現しています。

2-4-1. 企業内保育所の設置による育児支援の充実

事業所は、介護職員の育児支援を充実させるため、企業内保育所を設置しています。これにより、職員は安心して子供を預け、業務に専念することが可能となります。

育児と仕事の両立は、多くの働く親にとって大きな課題です。特に、保育所の待機児童問題や送迎の負担などが、職員のストレスや離職の原因となることがあります。企業内保育所の設置は、これらの問題を解決し、職員の満足度と定着率の向上に寄与します。

具体的な例として、事業所では、企業内保育所を設けることで、職員は勤務時間に合わせて柔軟に子供を預けることができ、育児と仕事の両立が容易になっています。これにより、育児中の職員も安心して働き続けることができ、結果として介護サービスの質の維持・向上にもつながっています。

2-4-2. フレックスタイム制度を活用した柔軟な働き方の実現

事業所は、介護職員の多様な働き方を支援するため、フレックスタイム制度を導入しています。これにより、職員は自身の生活リズムや家庭の事情に合わせて勤務時間を調整することが可能となり、ワークライフバランスの向上が図られています。

介護職員は、利用者のケアに合わせた勤務が求められる一方で、家庭や個人の事情も抱えています。フレックスタイム制度の導入は、職員の柔軟な働き方を可能にし、仕事と生活の調和を促進します。これにより、職員のモチベーションや業務効率の向上、さらには離職率の低下にもつながります。

具体的には、事業所では、フレックスタイム制度を活用し、職員が自身の都合に合わせて勤務開始・終了時間を設定できるようにしています。これにより、例えば子供の送り迎えや家族の介護など、個々の事情に応じた働き方が可能となり、職員の満足度と業務パフォーマンスの向上が実現しています。

2-4-3. 介護職員の研修制度強化によるスキルアップ支援

事業所では、介護職員の専門性向上とキャリア形成を支援するため、研修制度の強化に取り組んでいます。これにより、職員は最新の介護知識や技術を習得し、質の高いサービス提供が可能となります。

介護業界では、サービスの質を維持・向上させるために、職員の継続的なスキルアップが不可欠です。充実した研修制度は、職員の専門性を高めるだけでなく、自己成長の機会を提供し、モチベーションの向上や職務満足度の向上にも寄与します。

具体的な取り組みとして、事業所では、定期的な内部研修や外部講師を招いたセミナーを開催し、職員のスキルアップを支援しています。また、資格取得支援制度も整備し、職員が積極的にキャリアアップを目指せる環境を提供しています。これにより、職員の専門性が高まり、利用者へのサービス品質の向上と職員の定着率の向上が実現しています。

2-5. 大阪府の特別養護老人ホームの事例

大阪府の社会福祉法人が運営する特別養護老人ホームでは、職員の働きやすさを重視した取り組みを積極的に行っています。その結果、職員の満足度が向上し、サービスの質の向上や人手不足の解消に寄与しています。

2-5-1. 福利厚生の充実（職員専用のリラクゼーションルームの設置）

職員専用のリラクゼーションルームを設置することで、職員のストレス軽減とリフレッシュを促進し、業務効率やサービス品質の向上につながります。介護現場では、肉体的・精神的な負担が大きく、適切な休息やリラクゼーションの場が求められています。

施設では、職員が業務の合間や休憩時間にリラクゼーションルームを利用できる環境を整備しています。この専用スペースには、マッサージチェアやリラックスできるソファ、アロマディフューザーなどが備えられ、職員は自由に利用することができます。

これにより、職員は心身の疲労を効果的に解消し、リフレッシュした状態で業務に戻ることが可能となります。実際に、リラクゼーションルームの導入後、職員からは「休憩時間にリラックスできる場所ができて嬉しい」「リフレッシュして業務に集中できるようになった」といった声が寄せられています。

このような福利厚生の充実は、職員のモチベーション向上や離職率の低下にも寄与しており、結果的に施設全体のサービス品質の向上につながっています。

2-5-2. 働き方改革の一環として週休3日制度を導入

週休3日制度の導入は、職員のワークライフバランスを向上させ、長期的な就業意欲の維持や人材確保に効果的です。

介護業界では、長時間労働や不規則な勤務形態が一般的であり、職員の負担軽減と働きやすい環境の整備が課題となっています。施設では、職員の働き方改革の一環として、週休3日制度を試験的に導入しました。

この制度では、1日の労働時間を延長する代わりに、週の休日日数を増やすことで、連続した休暇を確保しやすくしています。これにより、職員はプライベートの時間を充実させることができ、リフレッシュや自己研鑽の機会を増やすことが可能となりました。

導入後のアンケートでは、「家族との時間が増えて嬉しい」「趣味や学習の時間が確保でき、モチベーションが上がった」といったポジティブな意見が多く寄せられています。また、休暇が増えることで心身のリフレッシュが図られ、業務への集中力やサービスの質の向上にもつながっています。

このような柔軟な働き方の導入は、職員の定着率向上や新たな人材の確保にも寄与しており、介護業界全体の課題解決の一助となっています。

2-5-3. ICT機器を活用した記録業務の効率化

ICT機器の活用による記録業務の効率化は、職員の負担軽減とサービス品質の向上に直結します。介護現場では、利用者のケア記録や報告書の作成など、多岐にわたる記録業務が発生し、職員の負担となっています。

施設では、タブレット端末や専用の介護記録ソフトを導入し、記録業務のデジタル化を推進しました。これにより、従来の手書きによる記録作業が大幅に簡略化され、リアルタイムでの情報共有や検索が容易になりました。

具体的には、タブレット端末を使用して、利用者のバイタルサインやケア内容をその場で入力・保存できるようになり、情報の正確性と迅速性が向上しました。また、過去の記録を簡単に検索・参照できるため、ケアプランの見直しやチーム内での情報共有がスムーズになりました。

職員からは「記録作業の時間が短縮され、利用者とのコミュニケーションに充てる時間が増えた」「情報共有が迅速になり、チームケアの質が向上した」といった声が上がっています。このようなICT機器の活用は、業務効率化だけでなく、職員の負担軽減やサービス品質の向上にも寄与しており、介護現場における重要な取り組みとなっています。

2-6. 兵庫県の特別養護老人ホームの事例

兵庫県の社会福祉法人が運営する特別養護老人ホームでは、介護職員の負担軽減とキャリアアップを積極的に推進し、質の高い介護サービスの提供を実現しています。これらの取り組みにより、職員の働きやすさと利用者の満足度向上を両立させています。

2-6-1. 介護ロボット導入による移乗・排泄支援の負担軽減

施設では、介護ロボットの導入により、職員の身体的負担を大幅に軽減しています。特に、移乗や排泄支援において、最新の技術を活用することで、職員の腰痛予防や業務効率化を実現しています。

介護現場では、利用者の移乗や排泄支援が職員の大きな負担となり、腰痛などの健康問題を引き起こすことが多々あります。これらの問題を解決するため、施設では、スタンディングリフトなどの介護ロボットを導入し、持ち上げない介助（ノーリフティングケア）を推進しています。

具体的には、スタンディングリフトを活用することで、利用者の安全な立ち上がりや着座をサポートし、職員が直接持ち上げる必要がなくなりました。これにより、職員の身体的負担が軽減され、腰痛予防にも効果を上げています。また、見守りシステムを導入し、利用者の状態をリアルタイムで把握することで、迅速な対応が可能となり、業務の効率化にも寄与しています。

これらの取り組みにより、施設では、職員の健康維持と業務効率化を実現し、質の高い介護サービスの提供を継続しています。

2-6-2. 看護・介護職員間の連携強化のためのコミュニケーションツール活用

施設では、看護職員と介護職員の連携を強化するため、コミュニケーションツールの活用を積極的に行っています。これにより、情報共有が円滑になり、チームケアの質が向上しています。

介護現場では、多職種間の連携が重要であり、情報共有の不足はサービス品質の低下やミスの原因となる可能性があります。この課題を解決するため、施設では、インカムシステムやクラウドサービスを導入し、リアルタイムでの情報共有を可能にしました。

具体的には、インカムを活用することで、職員間の迅速な連絡が可能となり、緊急時の対応や業務の調整がスムーズに行えるようになりました。また、クラウドサービスを利用して、利用者の情報やケアプランを共有し、職員全員が最新の情報にアクセスできる体制を整えています。

これらのコミュニケーションツールの活用により、職員間の連携が強化され、チーム全体でのケアの質が向上しています。さらに、情報共有の効率化により、業務の重複やミスが減少し、職員の負担軽減にもつながっています。

2-6-3. 資格取得支援制度の充実によるキャリアアップ推進

施設では、職員のキャリアアップを支援するため、資格取得支援制度を充実させています。これにより、職員のスキル向上とモチベーションの向上を図り、質の高いサービス提供につなげています。

介護業界では、専門的な知識や技術の習得が求められ、職員のスキルアップがサービス品質の向上に直結します。そのため、施設では、介護福祉士や社会福祉士、精神保健福祉士などの資格取得を目指す職員を積極的にサポートしています。

具体的な支援内容としては、資格取得に必要な研修や講座の受講費用の補助、試験対策のための勉強会の開催、先輩職員によるメンタリング制度などがあります。また、資格取得後には、資格手当の支給や昇進の機会を提供し、職員の努力を正当に評価しています。

これらの支援制度により、職員は安心して学び、成長することができ、組織全体のスキルレベルの向上とサービス品質の向上が実現しています。さらに、職員のモチベーション向上や離職率の低下にも寄与しており、安定した人材確保につながっています。

2-7. 福岡県のデイサービスの事例

福岡県の会社が運営するデイサービスでは、介護職員の働きやすさを重視した取り組みで注目されています。同施設は、介護職員の働きやすい職場環境づくりにおいて、内閣総理大臣表彰の対象事業所として取り上げられています。

2-7-1. 地域との連携を強化し、職員のモチベーション向上

事業所では、地域との連携を強化することで、職員のモチベーション向上を実現しています。地域社会とのつながりは、職員にとって働きがいや達成感を感じる重要な要素です。

具体的には、地域の大学や企業と協力し、産学共同開発プロジェクトに参加しています。企業、地元の自治体、大学と共同で開発した『光触媒』を施設内に導入し、居室や共有スペースの環境改善を図っています。

このような取り組みにより、職員は地域貢献を実感し、自身の業務に誇りを持つことができています。

さらに、地域住民との交流イベントやボランティア活動を積極的に行い、地域全体で高齢者を支える体制を築いています。これにより、職員は地域からの感謝や支援を直接感じることができ、日々の業務への意欲向上につながっています。

2-7-2. 完全週休2日制の導入でワークライフバランスを実現

事業所では、完全週休2日制を導入し、職員のワークライフバランスの実現に努めています。適切な休息と労働時間の管理は、職員の健康維持と業務効率の向上に不可欠です。

具体的には、シフト制を見直し、全職員が週に2日の休暇を確実に取得できる体制を整えました。これにより、職員は家庭や趣味の時間を確保でき、心身のリフレッシュが可能となっています。

また、休暇中の緊急対応を最小限に抑えるため、チーム内での情報共有を徹底し、業務の引き継ぎ体制を強化しています。これにより、職員は安心して休暇を取得でき、仕事とプライベートの両立がしやすい環境が整っています。

このような取り組みの結果、職員の定着率が向上し、長期的なキャリア形成が可能となっています。職員の満足度が高まることで、サービスの質の向上にも寄与しています。

2-7-3. 見守り支援機器を導入し、介護の負担軽減

事業所では、見守り支援機器の導入により、介護職員の負担軽減を図っています。テクノロジーの活用は、業務効率化と職員のストレス軽減に効果的です。

具体的には、利用者の安全を確保するための見守りセンサーや、緊急時に迅速な対応が可能な通知システムを導入しています。これにより、職員は常時利用者の状況を把握でき、必要なときに適切な支援を提供することが可能となっています。

また、これらの機器の導入により、夜間の巡回回数が減少し、職員の負担が軽減されています。例えば、見守り機器の活用により、夜勤中の訪室回数が平均6.3回から3.8回に減少した事例も報告されています。

さらに、機器の導入に伴い、職員への研修を実施し、適切な操作方法やトラブル対応のスキルを習得させています。これにより、職員は安心して機器を活用でき、業務の効率化と負担軽減を実現しています。

これらの取り組みにより、職員の業務負担が軽減され、利用者へのサービス品質も向上しています。テクノロジーの活用は、今後の介護現場における重要な要素となるでしょう。

まとめ

また、報酬制度の見直しや福利厚生の充実といった取り組みは、職員のモチベーションを高め、長期的な定着につながります。さらに、地域との連携を深めることにより、事業所の魅力が向上し、新たな人材を呼び込むきっかけにもなります。

介護業界では、今後ますます人材確保と業務効率化が求められます。ぜひ、本記事の事例を参考に、自社に合った「働きやすい職場づくり」を実践してみてください。継続的な改善を行うことで、職員が安心して働ける環境を整え、より良い介護サービスの提供を目指しましょう。

参考資料・引用元

・令和６年度　介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰・厚生労働大臣表彰

・厚生労働省 介護労働安定センター：「令和5年度 介護労働実態調査報告書」

・日本介護福祉士会：「介護職の職場環境改善に関する提言」

・経済産業省 介護ロボット普及推進プロジェクト：「介護ロボットの導入による業務効率化の事例集」

・日経ヘルスケア（2024年3月号）：「介護業界における成功する職場改革のポイント」

・NHK クローズアップ現代：「介護現場の働き方改革 〜人手不足をどう乗り越えるか〜」